親戚が就職促進手当
50万位を一括で貰ってたけど

これって凄い貰えるのですか

失業保険の基本手当が3か月を
毎月貰えるものは知っているのですが

再就職手当って
貰える額が大きいので

これを貰える人は
数少ないのですか

基本手当てというのは
知っていたのですが、

失業して50万も貰えるなんて
凄い貰えるものだったので
驚いていますが

再就職手当とは
貰える人は少ないですか
再就職手当は失業手当の給付日数がたくさん残っていて就職を決めた人が一括で受給できるものです。
失業手当を90日最後までもらうよりも、トータルでもらえる額は少なくなります。
ただ、一括でもらえるのでたくさんもらった気にはなりますね。

ご親戚は50万だったかもしれませんが、人によって、日額が違いますし、給付日数の残りも違いますので一律50万ではありません。
額はまちまちです。

条件はいくつかありますが、少なくとも所定給付日数の3分の1以上残っている状態で再就職が決まらなければなりません。
他にも1年以上雇用の見込める案内した仕事であることや、再就職先で雇用保険に加入することなどいろいろ条件があります。
派遣で働いていた会社を任期満了でやめました。
離職票をもらい今 失業保険の受給中です。
失業保険を 半分ほど受給しています。
先日 同じ派遣会社から 1ヶ月ほど 働かないかと言われました。
雇用保険受給中に 同じ会社 (派遣先は違うのですが)で働いてもいいのでしょうか。
この場合雇用保険は どのようになるのでしょうか。
15日から20日ぐらい働く予定です。
私も、派遣で離職票をもらい、失業保険を1/3ほど貰った時点で、
同じ派遣会社から2ヶ月程の仕事を受けています。(現在稼動中)
一旦、就職したことになるので、失業保険は停止されますが、
再び、失業状態になったとき(契約終了したとき)、
受給期間満了日前なら再び失業の手続きすることにより、
残りの日数分が支給されるそうです。
(同じ会社への就職になるため、再就職手当等は支給されません。)

なお、派遣の仕事が始まる前日に、職安に働くことを届け出る必要があります。

詳しくは、最寄のハローワークで確認してみてください。
こういう派遣会社は悪質なんでしょうか?
妹が派遣(3ヶ月契約)で働いていましたが昨日(5/12)5月いっぱいで辞めて欲しいと言われたらしいです。
1月から契約して働いて先月契約更新をしたばかりにも関わらず、
2月に積雪が原因で出勤出来ない日が数日あり、欠勤が多かったとの理由により契約解除となりました。
退職理由の欄にも派遣会社の営業の方に「一身上の都合」と書かされたらしいです。

積雪で出勤出来なかったというのも通常車で1時間かけて通勤してますが、
車が全く動く状況ではなく(数日は車道で車を見かけなかったほどです)
路線バスや会社のマイクロバスも止まり交通手段が全くなかった為、
会社から休んで下さいと言われて休んでます。

契約内容が実際違っていた。
・車通勤でも多少の交通費が出る→契約後、派遣先に交通費は出ませんと言われる。
・小学生の子供がいる為、土日は基本休みたい→ほぼ毎週土日のどちらかは仕事でGWまで一度も連休がなかった。
・勤務時間9-17時→勤務して2ヶ月頃あたりから遅番11-19時のシフトを入れられる。

私自身も派遣で働いた事がないので仕組みがよく分からないのですが、
契約とは3ヶ月は働けるという契約ではないのでしょうか?
派遣契約を解除する場合、日数的に何日前に申告するという決まりはないのでしょうか?

6ヶ月も働いていないのでもちろん失業保険も貰えません。
母子家庭なので収入源が全く絶たれてしまいます。

今から契約解除の取り消し等は出来ないと思いますが
悪質と呼ばれる会社でしたら然るべき機関へ訴えたいと思いますが
どういう所へ訴えれば良いのかも分かりません。

妹の性格上、あまり人に意見出来るタイプではなく、
突然の契約打ち切りで混乱した事もあり、
反論する事なく一身上の都合で退職と書いたそうです。

次の仕事をすぐに見つけられれば大した問題ではないのですが
学歴がない・資格もない・子供がいて勤務時間に制限がある
喉の手術をしているため大きな声を出す事が出来ない
などの理由から今回の仕事を見つけるのも一苦労だったので
何か金銭的な緊急措置が取れる方法があれば併せて教えて頂きたいです。

ちなみに母子手当ては私と同居している為、受給出来ません。
私も働いていますが家族を養える額はもらっていないので困っています。

宜しくお願い致します。
・交通費
交通費は雇用者である派遣会社が支給するものであって、「派遣先に出ませんと言われる」は筋が違います。
派遣料に交通費が加算されなくても支給する派遣会社は数多くありますし、逆に、派遣料に交通費が加算されているのに支給しなくても違法性はありません。
交通費を出すという話は派遣会社から出ているはずであって、これを守らないのは派遣会社のみの問題です。
雇用契約書、雇用通知書、就業条件明示書などには賃金条件が明記されていなければなりませんので、まずはそちらを確認して下さい。
・土日は休みたい
派遣会社と派遣会社従業員代表とで結ばれる所定外労働に関する協定(36協定)の範囲であれば、会社は従業員に休日出勤を命じることができます。
・シフト
就業規則、また雇用契約書、雇用通知書、就業条件明示書などに「業務の都合により始業および終業時刻を変更することがある」といった記載はないでしょうか?
あれば、シフトの変更はやむを得ません。

さて本題です。
派遣契約と雇用契約は全く別のもので、今回問題となるのは雇用契約の部分です。
派遣契約を解約され仕事がなくなったとしても、雇用者である派遣会社は妹さんを雇用し続ける必要があります。
他の案件に振り向ける、派遣会社内の業務に配置転換を検討するなど雇用を維持する努力を行わない限り、解雇はできません。
実際に雇用を維持する努力がなされたのか、まずここに非常に大きな疑問があります。

次に、解雇が認められても質問者様の妹さんの場合は30日以上前に通告するか、解雇予告手当を支払わなければなりません(労基法20条とその例外となる21条を参照)。
ただし自己都合退職の場合はこれらが不要であり、よって派遣会社は「一身上の都合」と書かせたと思われます。
当然、本来であれば解雇または退職の勧奨であり30日前の通告または解雇予告手当が必要です。

理由についても合理的とは考えられません。
2月の欠勤を理由とするならば、4月の更新をする前に充分に検討する期間があったはずです。
更新された後に何らか妹さんに問題があったのか、派遣先業務量の低下により人員余剰が生じ解約されたと考えるのが妥当でしょう。
なお、派遣先の理由により派遣契約を中途解約する場合は30日以上前に通告するか解雇予告手当・休業補償相当額を派遣先が派遣元に支払う義務があります。
邪推すれば、派遣先/派遣元ともに妹さんへ支払うべき手当・補償をケチるために「自己都合にさせた」とも考えられます。

緊急的な対応は難しいと思いますが、公的な機関に相談されることを強くお勧めします。
雇用に関する部分は労働基準監督署、派遣に関する部分は労働局(都道府県毎に設置)の需給調整です。
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