複数の企業に勤務した場合の、失業保険の所定給付日数算出のための期間について
昨年11月末で業務不振のため会社都合で退職したのですが、
以下のような場合の失業保険の所定給付日数について
教えていただけないでしょうか?

・1社目:7年間勤務
間に2ヶ月空白
・2社目:2年3ヶ月勤務
・3社目:1年7ヶ月勤務(昨年11月で退職)

この場合の「被保険者であった期間」ですが、私は3社の合計の
10年10ヶ月になると思っていました。
しかし昨日ハローワークに手続きに行った際に職員の方に聞いたところ
「3年10ヶ月で(1~5年なので)所定給付日数は90日間ですね」と
回答が返ってきました。
間に(雇用保険を払っていない)空白期間があった場合、
その前の会社に勤務していた期間はカウントされないのでしょうか?

また何らかの手違いで、もし職員の方が間違えた場合、
どのように申請すればよろしいでのでしょうか?

お手数ですが、なにとぞアドバイスをお願いいたします。
まず、職安に行き、質問の内容を話してください。
過去に職歴があるのですが・・・というと、いつからいつまでどの会社に在籍していたかを確認されますので、あなたの証言と職安のデータがあっていれば、雇用保険の被保険者番号を統合してくれます。その結果を持って、再度失業給付の申請窓口に行くと、訂正をしてくれます。

現在であれば二重加入(不正受給などの防止)のために、同姓同名・同生年月日があれば、問い合わせがありますが、以前はそこまで厳密に処理をしていなかった為、簡単に新規番号を発行していました。ただ、その疑義は資格取得手続きの際にしか発見されませんので、あなた自身で一度職安に確認してください。
失業保険についてですが、前の会社を解雇になり、身内の勤めているスナックで、1週間で3日出てもう、5か月くらい経ちます。友達から聞いた話ですが1週間3日しか出ていなければ失業保険が
受給できると聞いたのですが本当ですか??
通常、就職とみなされるのは週20時間以上の仕事に付いた場合です。
例えばスナックの仕事が週3日で5時間であれば15時間/週ですからアルバイトの範囲ですから大丈夫です。
ただし、請求できる期間が退職した日の次の日から12ヶ月ですから早めに申請した方がいいです。
補足
会社都合退職なら雇用保険を6ヶ月以上かけていれば申請から半月くらいで受給できます。(年齢や雇用保険を掛けていた期間で受給できる日数が違いますが90日は受け取れます)
退職した会社から離職票を取り寄せて申請してください。
そのほか必要なもの印鑑、通帳(カード)写真2枚、運転免許証(又は自分を証明するもの)
失業保険において、解雇と自主退職の場合どちらがより良いのでしょうか?
解雇の方がすぐに支給され期間も長いと思うのですが。詳しく教えてください。

よろしくお願いします。
なるべく早く失業手当をもらいたいという意味では、会社都合(解雇も含まれる)のがいいです。
給付がはじまるのは、離職票と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から失業状態の日が通算して7日間(待期)が終了した翌日からです。
自己都合の退職では、この待期(7日間)の後、さらに3ヶ月経過した日から支給の対象となります。
このことを、給付制限と言います。

解雇か自己都合退職かで迷われているのなら、解雇になることをおすすめします。
失業手当のことだけではなく、解雇の理由によっては、解雇予告手当を職場に請求できますよ。
福島人になんであたしらの税金で東電の賠償しなきゃなんないんですか?

失業保険+賠償金で働かない方が高収入の福島人が昼間からパチンコ店に入り浸ってる記事読んで切
れそう。

関東全域放射能ふりそそいでんだから東電さんよ、あたしらも賠償してくんな。

あたしらの税金で東電の尻拭いすんな!!!と思いませんか?
一部同感です。一年も経って「被災者意識」は、自立の妨げの何者でもない。
先日、某所で食事をしていると、お隣のテーブルからこういった会話が聞こえて
来ました。

「貰えるから働かない。貰えないなら生きる為に働くもんだ」
福島の被災者のことを話してました。別に表立って発言しないだけで
多くの人々が同じことを考えているもんだ!と思いましたよ。

まず、「自然災害の被災者」って、東北だけですか?
違いますよね。いつまで被害者面してるんですか?
税金無限に使って土をほじくり返し、税金だから無限にたかるんですか?
福島ってもともと貧しい県。土地の価格など二束三文。
一世帯、相場の金額配って立ち退いてもらい、双葉町辺りは
震災瓦礫を全部集めて埋めれば、他県に迷惑かけることも無い。
宮城県の中で被災地はごく一部。仙台は復興バブルで
デパートで貴金属がバンバン売れて、メルセデスベンツが大幅に
売り上げアップとか。同県の悲劇でしょう?一番に助けなよ。

すれ主さんの仰るとおり。被災地当事者なら国と東電に向かって
言いたいこと言って、保障もされますわ。
しかし、被災者の数より、震災関連で経営難、倒産、で苦しむ
人間の数、保障されない間接被災者のほうがずっと多い事を
少しは考えてくださいよ。

税金税金税金・・・・取れるところからは有無言わさずむしりとり、
楽を覚えた被災者に湯水のように使われて行くって言うのは
いやでいやで仕方ない。 増税はある意味、貰うだけの被災者も
収めるわけですから、その点では賛成ですよ。

もう一年も経ちました。被災地と被災者を甘やかすのは止めましょう。
自立しろ。
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