失業保険について
今月２１日に初めての認定日です。まだ扶養家族をきって、「国民健康保険・国民年金」の手続きはしていません。 いつまでに手続きをすませればいいのでしょう？
今月末までには初回振込があると思うのですが、来月入ってすぐの手続きで大丈夫でしょうか？
ちなみに今月分は１０万前後で、次回からはまともに出るようなのですが。
今月２１日に初めての認定日です。まだ扶養家族をきって、「国民健康保険・国民年金」の手続きはしていません。 いつまでに手続きをすませればいいのでしょう？
今月末までには初回振込があると思うのですが、来月入ってすぐの手続きで大丈夫でしょうか？
ちなみに今月分は１０万前後で、次回からはまともに出るようなのですが。
扶養家族でよい所得ならばそれでいいと思います。が、所得が１２０万以上なら１４日以内に届けるのがいいとされています。詳しくは、役所の窓口で聞いてください。
失業保険は、所得から控除です。
失業保険は、就職活動をするためのお金です。
失業保険は、所得から控除です。
失業保険は、就職活動をするためのお金です。
退職。 失業。保険。
20代後半。
４月末で4年勤めた会社を自主退社（会社にたいする不満）します。
その後の、年金、保険、住民税等についてお尋ねします。
①年金は無職中とめれますか？相談は市役所？
②健康保険は任意継続だと24000円です。国民～だとどちらが安いですか？ちなみに保険は強制加入ですか？とめられませんか？ 国民～で滞納した場合は後納ですか？その後の就職に不利になりますか？相談は市役所？
③税金は前年度分を支払う形なので、一年間ははらわなければなりませんがその後はゼロでいいですか？最後の一年分は就職が決まってからということには出来ないのでしょうか？相談は市役所？
④失業保険は今までの額面？手取り？どちらにたいするどのくらいの割合で支給されますか？
⑤確定申告は今後しないといけないのですか？
上記の支出ばかりで収入がなければ還付されますか？
上記の支出をできるだけ押さえたいのですがどうしたらいいですか？
20代後半。
４月末で4年勤めた会社を自主退社（会社にたいする不満）します。
その後の、年金、保険、住民税等についてお尋ねします。
①年金は無職中とめれますか？相談は市役所？
②健康保険は任意継続だと24000円です。国民～だとどちらが安いですか？ちなみに保険は強制加入ですか？とめられませんか？ 国民～で滞納した場合は後納ですか？その後の就職に不利になりますか？相談は市役所？
③税金は前年度分を支払う形なので、一年間ははらわなければなりませんがその後はゼロでいいですか？最後の一年分は就職が決まってからということには出来ないのでしょうか？相談は市役所？
④失業保険は今までの額面？手取り？どちらにたいするどのくらいの割合で支給されますか？
⑤確定申告は今後しないといけないのですか？
上記の支出ばかりで収入がなければ還付されますか？
上記の支出をできるだけ押さえたいのですがどうしたらいいですか？
1国民年金保険の被保険者となるので、前年の所得で算定しますから、
今後無収入が常態なら免除措置が申請出来ます。
今年は181.200、来年は申請で半額納付。
ハローワークで失業証明書を貰って、市区役所の国民年金窓口に行くと良いでしょう。
2国民健康保険料は、前年の所得から算出して今年は4月から125.800、来年は58.500。
市区役所で国民健康保険料を確認すると良いでしょうね。
3所得税は来年の確定申告時に課税0になり源泉徴収済みの所得税は還付されます。
その後は103万以下なら非課税となりますね。
住民税は平成21年の1年間の所得から算出して今年6月に182.600、来年は3.600。
その後は収入が97万以下なら非課税となりますね。
税金の免除は生活保護法による生活扶助を受けている人か
障害者寡婦寡夫で所得が125万以下である人しかされませんでしょうね。
先ず一般の人は無理でしょうね。
4失業保険の給付金は今までの額面で6ケ月の平均賃金日額の50%～80%ですが、
基本手当日額は雇用保険法により上限額が決まっていて現在は6.290です。
その額で日数を掛けて失業保険が給付されます。
5所得税の確定申告は収入が103万を超えると必要になり課税されます。
それ以下なら非課税になりますから申告しなくても良いでしょうね。
住民税は97万以下なら非課税になります。
ちなみにあなたは平成22年分の確定申告は来年2月16日から3月15日迄に行なう必要があります。
源泉徴収票と国民年金納付証明書、国民健康保険納付証明書と振込先口座通帳と印鑑を持って
税務署に行って確定申告する必要がありますでしょうね。
今年の1月～4月の4ケ月の収入に対して源泉徴収票に記載してある源泉徴収済みの源泉徴収税額が
そっくり全額還付されるでしょう。
免除を考えるよりも、ハローワークに足繁く通って、就職先を見つけることが一番の最良の方策と思いますが。
人生の最高時期に無職では後で後悔するかもしれませんよ。覆水盆に返らずと言いますものね。
今後無収入が常態なら免除措置が申請出来ます。
今年は181.200、来年は申請で半額納付。
ハローワークで失業証明書を貰って、市区役所の国民年金窓口に行くと良いでしょう。
2国民健康保険料は、前年の所得から算出して今年は4月から125.800、来年は58.500。
市区役所で国民健康保険料を確認すると良いでしょうね。
3所得税は来年の確定申告時に課税0になり源泉徴収済みの所得税は還付されます。
その後は103万以下なら非課税となりますね。
住民税は平成21年の1年間の所得から算出して今年6月に182.600、来年は3.600。
その後は収入が97万以下なら非課税となりますね。
税金の免除は生活保護法による生活扶助を受けている人か
障害者寡婦寡夫で所得が125万以下である人しかされませんでしょうね。
先ず一般の人は無理でしょうね。
4失業保険の給付金は今までの額面で6ケ月の平均賃金日額の50%～80%ですが、
基本手当日額は雇用保険法により上限額が決まっていて現在は6.290です。
その額で日数を掛けて失業保険が給付されます。
5所得税の確定申告は収入が103万を超えると必要になり課税されます。
それ以下なら非課税になりますから申告しなくても良いでしょうね。
住民税は97万以下なら非課税になります。
ちなみにあなたは平成22年分の確定申告は来年2月16日から3月15日迄に行なう必要があります。
源泉徴収票と国民年金納付証明書、国民健康保険納付証明書と振込先口座通帳と印鑑を持って
税務署に行って確定申告する必要がありますでしょうね。
今年の1月～4月の4ケ月の収入に対して源泉徴収票に記載してある源泉徴収済みの源泉徴収税額が
そっくり全額還付されるでしょう。
免除を考えるよりも、ハローワークに足繁く通って、就職先を見つけることが一番の最良の方策と思いますが。
人生の最高時期に無職では後で後悔するかもしれませんよ。覆水盆に返らずと言いますものね。
ベーシックインカムについて
導入を考えても良いと思いますか
導入はあってはならないと思いますか
^
[参考]
ベーシックインカム (basic income) は
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して
最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を
無条件で定期的に支給するという構想
フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者
現在ある複数の年金制度、失業保険、生活保護などを廃止出来ることにより
社会保障制度が簡素化され、生活保護の不正受給問題は無くなり
社会保障制度の簡素化により、それらの運用コストが大幅に削減される
とされている。
導入を考えても良いと思いますか
導入はあってはならないと思いますか
^
[参考]
ベーシックインカム (basic income) は
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して
最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を
無条件で定期的に支給するという構想
フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者
現在ある複数の年金制度、失業保険、生活保護などを廃止出来ることにより
社会保障制度が簡素化され、生活保護の不正受給問題は無くなり
社会保障制度の簡素化により、それらの運用コストが大幅に削減される
とされている。
ベーシックインカム 導入を考えてみても良いと思います。
財源の心配はないと思う。なぜなら
この制度は
導入と引き換えに
年金制度、失業保険、生活保護、子供手当、扶養控除、各種減税項目などなど
ありとあらゆる行政サービスをやめるという考えなので
これにかかわっている公務員も、ものすごい数で削減できます。
例えば職安、失業保険に関わっている人がほとんどなわけで、
この失業保険制度がなくなることで、日本国中の高給取り公務員、
ごっそりどっさり削れます。その財源は莫大です。
年金制度に関わっている高給取り公務員なんてとんでもない数です。
この人件費の総額が削れることになるのです。
そういう風に行政サービス削除による高給取り公務員の大幅削減、および、
生活保護で不正に一人で数十万だまし取ってるとかも全部なくせる。
財源は十分に大丈夫だと思う。
追記
失敗した例があると記述を読みました。前例での失敗例を生かせば良い
と思います。今でも不当に賃金を引き下げる事は出来ないように前例を
ふまえて法律を少し修正すればとても良い政策の選択肢になりえると思います。
とにかく不正に使われている生活保護費、それに関わっている膨大な数の公務員
これ削除出来て平等に国民に支給出来る方法として議論の価値は十分に
あると思います。
財源の心配はないと思う。なぜなら
この制度は
導入と引き換えに
年金制度、失業保険、生活保護、子供手当、扶養控除、各種減税項目などなど
ありとあらゆる行政サービスをやめるという考えなので
これにかかわっている公務員も、ものすごい数で削減できます。
例えば職安、失業保険に関わっている人がほとんどなわけで、
この失業保険制度がなくなることで、日本国中の高給取り公務員、
ごっそりどっさり削れます。その財源は莫大です。
年金制度に関わっている高給取り公務員なんてとんでもない数です。
この人件費の総額が削れることになるのです。
そういう風に行政サービス削除による高給取り公務員の大幅削減、および、
生活保護で不正に一人で数十万だまし取ってるとかも全部なくせる。
財源は十分に大丈夫だと思う。
追記
失敗した例があると記述を読みました。前例での失敗例を生かせば良い
と思います。今でも不当に賃金を引き下げる事は出来ないように前例を
ふまえて法律を少し修正すればとても良い政策の選択肢になりえると思います。
とにかく不正に使われている生活保護費、それに関わっている膨大な数の公務員
これ削除出来て平等に国民に支給出来る方法として議論の価値は十分に
あると思います。
失業保険に関する質問です。
１、今年１２月３０日付き会社の都合で退職された時は失業保険を申請するタイミングは何時、そして何時からもらえますか？
２、もし退職した直後三ヶ月の病気療養で仕事を探せない場合は失業保険の給付はどうなりますか？その証明書類が何ですか？給付停止か、療養終わって職探せできる日からの給付もできるでしょうか？
３、失業保険は給料の半額だと聞いていますが、保険の給付する期限は何ヶ月までですか？
４、もし病気療養の給付停止期間があれば、それは保険の給付期限を占めるですか（給付期限が縮むとか）？
１、今年１２月３０日付き会社の都合で退職された時は失業保険を申請するタイミングは何時、そして何時からもらえますか？
２、もし退職した直後三ヶ月の病気療養で仕事を探せない場合は失業保険の給付はどうなりますか？その証明書類が何ですか？給付停止か、療養終わって職探せできる日からの給付もできるでしょうか？
３、失業保険は給料の半額だと聞いていますが、保険の給付する期限は何ヶ月までですか？
４、もし病気療養の給付停止期間があれば、それは保険の給付期限を占めるですか（給付期限が縮むとか）？
年末年始ですし、退職の翌日以降でなければ会社は離職届けを出せないのでどちらにしても年内は絶対無理ですね。
それに、受給期間延長手続きは、1ヶ月たたないとできないので2月になります。また需給関係の手続きは住所地の管轄ハローワークなのでどこででもはできません。求職手続き自体はどこでも出来るのでその登録だけ先にやっておくといいかもしれません。在職中でもできます。
離職票を会社から貰ってからハローワークで手続きをして、受給資格があると決定されればもらえます。解雇になるという意味ですよね？それであれば、雇用保険加入期間は最低でも6ヶ月必要です。タイミングは離職票をもらってからのスタートですが年末年始を挟むため、年明け1月10日にもらえたら早い方でしょう。すぐにハロワに行き7日間の待期を経て1月17日受給開始が最速でしょう。実際にお金がもらえるのは、説明会、初回認定日のあとですので1月中に初回入金があればいい方だと思います。需給開始日から認定日前日までの日数で受給金額はかわります
病気で仕事ができない場合は、受給期間延長手続きができます。病気理由で退職であればそのまま延長手続きができると思いますが、受給開始してからは医師の診断書が必要になると思います。その場合延長しないで、傷病手当をもらうこともできます。具体的にはハローワークで相談してみてください。
失業手当は給料の半額ではありません。半額なのは、育休手当金ですね。失業手当は下限と上限が決まっているのと低収入の方が割合が高くなっているので、収入が多かった人ほど、失業手当の割合は下がります。
失業手当がもらえる期間は退職から1年間ですが、雇用保険の加入期間（勤続年数）と年齢などに応じて90日分〜330日分です。それも、離職票をハロワに提出して手続きしたら決定されます。
病気の期間は給付停止というわけではないので、何もしなければ受給期間1年のカウントは進んでいきます。
説明会に行けばきちんと説明してもらえますし、説明の小冊子ももらえますので、あまり焦らなくても大丈夫です。
ただ、12月30日退職ということは12月は国民年金になるのですが、どうして31日退職にしてもらわないのですか？
健康保険は、任意継続するにしても年末年始に入ってしまいますので手元に保険証がないですよね。解雇なら、国保にした方が保険料は安くなるかもしれませんが、できれば退職前に概算でいいので教えてもらった方がいいです。
それに、受給期間延長手続きは、1ヶ月たたないとできないので2月になります。また需給関係の手続きは住所地の管轄ハローワークなのでどこででもはできません。求職手続き自体はどこでも出来るのでその登録だけ先にやっておくといいかもしれません。在職中でもできます。
離職票を会社から貰ってからハローワークで手続きをして、受給資格があると決定されればもらえます。解雇になるという意味ですよね？それであれば、雇用保険加入期間は最低でも6ヶ月必要です。タイミングは離職票をもらってからのスタートですが年末年始を挟むため、年明け1月10日にもらえたら早い方でしょう。すぐにハロワに行き7日間の待期を経て1月17日受給開始が最速でしょう。実際にお金がもらえるのは、説明会、初回認定日のあとですので1月中に初回入金があればいい方だと思います。需給開始日から認定日前日までの日数で受給金額はかわります
病気で仕事ができない場合は、受給期間延長手続きができます。病気理由で退職であればそのまま延長手続きができると思いますが、受給開始してからは医師の診断書が必要になると思います。その場合延長しないで、傷病手当をもらうこともできます。具体的にはハローワークで相談してみてください。
失業手当は給料の半額ではありません。半額なのは、育休手当金ですね。失業手当は下限と上限が決まっているのと低収入の方が割合が高くなっているので、収入が多かった人ほど、失業手当の割合は下がります。
失業手当がもらえる期間は退職から1年間ですが、雇用保険の加入期間（勤続年数）と年齢などに応じて90日分〜330日分です。それも、離職票をハロワに提出して手続きしたら決定されます。
病気の期間は給付停止というわけではないので、何もしなければ受給期間1年のカウントは進んでいきます。
説明会に行けばきちんと説明してもらえますし、説明の小冊子ももらえますので、あまり焦らなくても大丈夫です。
ただ、12月30日退職ということは12月は国民年金になるのですが、どうして31日退職にしてもらわないのですか？
健康保険は、任意継続するにしても年末年始に入ってしまいますので手元に保険証がないですよね。解雇なら、国保にした方が保険料は安くなるかもしれませんが、できれば退職前に概算でいいので教えてもらった方がいいです。
失業保険・国保について教えてください。
３月３１日で契約切れのため会社を退職するのですが、その後夫の扶養に入るかどうか悩んでいます。
夫の会社の保険は、失業保険を受給すると、扶養には入れないらしく、生活を考えると
失業保険は受給したいのですが、失業保険の受給資格に「国保の加入」みたいな事が
書いてありました。
私個人で国保に加入できればよいのですが、ネットで調べていると「被扶養者になれる人
は加入出来ない」ようなニュアンスの文書も出ており、よく解らなくなっています。
いずれにしても、仕事が速く見つかれば良いのですが・・・・・。
どうすればよいのでしょうか？
３月３１日で契約切れのため会社を退職するのですが、その後夫の扶養に入るかどうか悩んでいます。
夫の会社の保険は、失業保険を受給すると、扶養には入れないらしく、生活を考えると
失業保険は受給したいのですが、失業保険の受給資格に「国保の加入」みたいな事が
書いてありました。
私個人で国保に加入できればよいのですが、ネットで調べていると「被扶養者になれる人
は加入出来ない」ようなニュアンスの文書も出ており、よく解らなくなっています。
いずれにしても、仕事が速く見つかれば良いのですが・・・・・。
どうすればよいのでしょうか？
私も似たような経験者です。
主人の会社も失業保険をもらうとその間、扶養には入れない組合でした。
あちこち電話して、かけまわった結果です。↓
失業保険の受給資格に「国保の加入」とありますが、それはないと思います。
ですが、失業保険の受給期間、保険に入っていないと、医療費は高額になりますし、何かあったらを考えたら、国保に入った方が何かと安心です。
各、市町村によっても多少の誤差はあると思いますが、基本の保険料は前年度の給料を考慮されての計算になるので、今まで給料天引きされていたのであれば、その約２倍払うと思って下さい。
しかし、失業の状態で、リストラと申し出れば、今までの２倍といいましたが、その1/4程度で済みます。
役所の保険料の相談窓口に行って、会社を辞めた日が分かる証明、印鑑、国保を申し込んでから保険料決定通知が来るので
それを持って、聞いていた金額と違うと言えば、専用用紙に名前、住所、退職理由に会社都合と書けば、減税してもらえます。（申し込みの時点でできるのかもですが…）
今は、無職なんですから、当然の減税だと思います。ちなみに、私は自己退職です。
私も、毎月２万ぐらいだったのが、６千円程度に減税されました。
失業保険もらっても、保険料で意味無くなるかと思いましたが、大丈夫そうです。
私もなかなか聞きたい内容の質問が見当たらなかったので、参考になればと思います。
一度、役所に保険料を問い合わせてみるといいと思います。
（会社都合の退職で、前年度の保険料など引く前の総支給額がわかるとすぐ計算してくれます。）
主人の会社も失業保険をもらうとその間、扶養には入れない組合でした。
あちこち電話して、かけまわった結果です。↓
失業保険の受給資格に「国保の加入」とありますが、それはないと思います。
ですが、失業保険の受給期間、保険に入っていないと、医療費は高額になりますし、何かあったらを考えたら、国保に入った方が何かと安心です。
各、市町村によっても多少の誤差はあると思いますが、基本の保険料は前年度の給料を考慮されての計算になるので、今まで給料天引きされていたのであれば、その約２倍払うと思って下さい。
しかし、失業の状態で、リストラと申し出れば、今までの２倍といいましたが、その1/4程度で済みます。
役所の保険料の相談窓口に行って、会社を辞めた日が分かる証明、印鑑、国保を申し込んでから保険料決定通知が来るので
それを持って、聞いていた金額と違うと言えば、専用用紙に名前、住所、退職理由に会社都合と書けば、減税してもらえます。（申し込みの時点でできるのかもですが…）
今は、無職なんですから、当然の減税だと思います。ちなみに、私は自己退職です。
私も、毎月２万ぐらいだったのが、６千円程度に減税されました。
失業保険もらっても、保険料で意味無くなるかと思いましたが、大丈夫そうです。
私もなかなか聞きたい内容の質問が見当たらなかったので、参考になればと思います。
一度、役所に保険料を問い合わせてみるといいと思います。
（会社都合の退職で、前年度の保険料など引く前の総支給額がわかるとすぐ計算してくれます。）
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