扶養控除について
派遣社員として約２年半働いて、去年の１１月から産休に入り、今年１月に出産しました。
派遣会社から育児休暇をもらい、３月中旬から育児休暇に入っています。
育児休業給付金をもらっています。
来年の１月の子どもの誕生日前日に育児休暇が終わるのですが、派遣会社からは「今は紹介できる会社がないので、自分でも探してください」と言われました。
ハローワークに行ったりして仕事を探しているのですが、なかなか採用されません。
派遣会社に確認したら、「育休終了までに紹介できる仕事がなかったら、会社都合での離職票が出るから、すぐに失業保険がもらえる。」とのことでした。
主人の年収は５５０万くらいです。
私は今までは扶養に入っておらず、ずっと自分で社会保険に加入し、今は育休中なので保険料は免除されています。
育休前は年間135万くらいの収入でした。
子どもは2人おり、主人の扶養に入っています。
住宅ローンはありません。
そこで質問です。
１、失業保険をもらうことになったら、主人の扶養に入れるのか？自分で国保に加入するのか？
２、主人の会社から「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」配偶者には月16,000円の家族手当が支給されるようです。
「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」とは、いくらまで働いていいのか？
３、扶養から抜けて働くとすると、いくら稼げば損にはならないのか？
４、私が扶養に入ったら、主人の住民税や所得税はどのくらい安くなるのか？
５、ある会社に面接に行き、月12万くらいの収入になるパートで8ヶ月くらい働く場合、その会社では「社会保険に入れない」と言われた。主人の扶養に入れるのか？自分で国保を払うのか？
６、私のような場合、どのように働くのがいいのでしょうか？
これからのことをいろいろと悩んでしまい、どうにしたらいいのか分からなくなってしまいました。
質問がたくさんあるのですが、できれば詳しく教えていただきたいので、どなたか分かる方教えてください。
よろしくお願いします。
派遣社員として約２年半働いて、去年の１１月から産休に入り、今年１月に出産しました。
派遣会社から育児休暇をもらい、３月中旬から育児休暇に入っています。
育児休業給付金をもらっています。
来年の１月の子どもの誕生日前日に育児休暇が終わるのですが、派遣会社からは「今は紹介できる会社がないので、自分でも探してください」と言われました。
ハローワークに行ったりして仕事を探しているのですが、なかなか採用されません。
派遣会社に確認したら、「育休終了までに紹介できる仕事がなかったら、会社都合での離職票が出るから、すぐに失業保険がもらえる。」とのことでした。
主人の年収は５５０万くらいです。
私は今までは扶養に入っておらず、ずっと自分で社会保険に加入し、今は育休中なので保険料は免除されています。
育休前は年間135万くらいの収入でした。
子どもは2人おり、主人の扶養に入っています。
住宅ローンはありません。
そこで質問です。
１、失業保険をもらうことになったら、主人の扶養に入れるのか？自分で国保に加入するのか？
２、主人の会社から「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」配偶者には月16,000円の家族手当が支給されるようです。
「税法上、扶養控除を認められた家族を有する場合」とは、いくらまで働いていいのか？
３、扶養から抜けて働くとすると、いくら稼げば損にはならないのか？
４、私が扶養に入ったら、主人の住民税や所得税はどのくらい安くなるのか？
５、ある会社に面接に行き、月12万くらいの収入になるパートで8ヶ月くらい働く場合、その会社では「社会保険に入れない」と言われた。主人の扶養に入れるのか？自分で国保を払うのか？
６、私のような場合、どのように働くのがいいのでしょうか？
これからのことをいろいろと悩んでしまい、どうにしたらいいのか分からなくなってしまいました。
質問がたくさんあるのですが、できれば詳しく教えていただきたいので、どなたか分かる方教えてください。
よろしくお願いします。
２「収入」で103万までです。
扶養控除は配偶者を除いた親族（子や親など）を扶養している場合に受けられる控除です。
文章を噛み砕いて今回のケースに当てはめて言うと、「子供が出来たら配偶者に対して1万6千円の手当が出る」という事でしょうか？
この条件だけだと、妻がいくら稼いでいても、子に103万の収入ができるまでは家族手当を受け取れることになってしまいます。
おそらく「妻の収入」に対して条件があると思うので、一度確認してみて下さい。
３「それまで得ていた額」+「社会保険料や税金」
です。ご自身で計算して見てください。
ただし、お子さんが公立・認可保育園に通っている場合、増収で保育料が増えて働き損、というケースもあります。
4ご主人の現在受けられている控除に「税法上の扶養＝配偶者控除」を加え、計算し直してみて下さい。
不親切なようですが、ご主人が受けられている控除が不明確ですので……。
来年から16歳未満の扶養控除が廃止になります。
文章から推測するに、お子さんお二人はどちらも廃止該当の年齢ではないでしょうか。
来年は「配偶者～」の控除が増えて減税になるというよりも、「廃止になる額」の方が多いです。結果としては増税になる、という事ですね。
5上でも触れましたが社会保険の扶養に入れるかの鍵は「この収入が12ヶ月続いた場合、130万を超えるか」です。
12万だとおそらくどこの健康保険も扶養に入れません。
ご自身で「国保+国民年金」を納めることになります。
6
相談者さんの場合、「保険料や税の負担」と並んで「保育料の増額」も視野に入れましょう。
公立・認可保育園は「保護者の前年の収入」を元に保育料ランクを決定します（収入を所得税で判断するのか住民税なのかは自治体によって違います）
来年8ヶ月だけ働いたとして、収入の無くなった再来年の保育料に、この給与が反映してしまうのです。
保険料算出の計算式を一度役所に聞いてみて、「保育料に反映しない」ゾーンがあるのなら、その幅で働くのも手かと思います。
逆に保育料・保険料の増額を承知の上で働くのも、全く無駄という訳ではありません。
子供が小さなうちはどうしても就職が難しくなります。
特殊な資格や職歴がない限り、選んでいては就職先が無いのが現状です。
長く続けられそうな仕事があれば就いていた方が、いい場合もあるのです。
これがベスト、という回答は難しいですね。
働き方や保育について、ご主人と一度ゆっくり相談してみてはいかがでしょうか。
長々と失礼しました。
補足へ（字数制限のため前半一部を消しました）
2まず、「手当を受けられるひと」は配偶者ではなく、社員、つまり旦那さんです。
記載してもらった社則は「税法上扶養している配偶者や子」がいる社員に対して家族手当を出しましょう、という内容なんですね。
相談者さん宅のケースにあてはめて具体的に言うと「扶養控除を受けられる子」と「配偶者控除が受けられる妻」です。
配偶者だけは家族の中で特別で、「扶養控除」ではなく「配偶者控除」になります。社則は「税法上、扶養控除が受けられる家族」ではなく、「税法上、扶養が受けられる家族」が正しいかと思われます。
扶養控除、配偶者控除とも、「扶養されるひと」の収入は103万までです。
4回答の前に。
給与所得控除……収入が給与の場合に受けられる控除。収入に応じて控除額が違う。
「支払い金額」の右側に「給与所得控除後の金額」がありますよね。
この差額が旦那さんが受けている「給与所得控除の額」です。
更に右側に「所得控除後の金額」が載っていますよね。
この「所得控除」は総称で、具体的に言うと
・扶養に関する控除
・保険料に関する控除
・寡婦（寡夫）、勤労学生が受けられる控除
などです。
個別に違う控除のほか、納税者全員に認められている「基礎控除」があります。
所得控除の内訳で源泉徴収票から読み取れるのは
・扶養控除の人数（額は38万×人数）
・生命保険料の控除額
・社会保険の保険料額（＝控除額）
です。
扶養と生命保険に関しては、10月～11月に渡される控除の用紙を出しておかないと源泉徴収票に記載できません。
これらの控除は会社の年末調整で対応できますが、マイホーム購入後の住宅ローン減税や医療費控除など対応しておらず、個々で確定申告を行わなくてはいけません。
一度、控除について調べてみるのも有効ですよ。
扶養控除は配偶者を除いた親族（子や親など）を扶養している場合に受けられる控除です。
文章を噛み砕いて今回のケースに当てはめて言うと、「子供が出来たら配偶者に対して1万6千円の手当が出る」という事でしょうか？
この条件だけだと、妻がいくら稼いでいても、子に103万の収入ができるまでは家族手当を受け取れることになってしまいます。
おそらく「妻の収入」に対して条件があると思うので、一度確認してみて下さい。
３「それまで得ていた額」+「社会保険料や税金」
です。ご自身で計算して見てください。
ただし、お子さんが公立・認可保育園に通っている場合、増収で保育料が増えて働き損、というケースもあります。
4ご主人の現在受けられている控除に「税法上の扶養＝配偶者控除」を加え、計算し直してみて下さい。
不親切なようですが、ご主人が受けられている控除が不明確ですので……。
来年から16歳未満の扶養控除が廃止になります。
文章から推測するに、お子さんお二人はどちらも廃止該当の年齢ではないでしょうか。
来年は「配偶者～」の控除が増えて減税になるというよりも、「廃止になる額」の方が多いです。結果としては増税になる、という事ですね。
5上でも触れましたが社会保険の扶養に入れるかの鍵は「この収入が12ヶ月続いた場合、130万を超えるか」です。
12万だとおそらくどこの健康保険も扶養に入れません。
ご自身で「国保+国民年金」を納めることになります。
6
相談者さんの場合、「保険料や税の負担」と並んで「保育料の増額」も視野に入れましょう。
公立・認可保育園は「保護者の前年の収入」を元に保育料ランクを決定します（収入を所得税で判断するのか住民税なのかは自治体によって違います）
来年8ヶ月だけ働いたとして、収入の無くなった再来年の保育料に、この給与が反映してしまうのです。
保険料算出の計算式を一度役所に聞いてみて、「保育料に反映しない」ゾーンがあるのなら、その幅で働くのも手かと思います。
逆に保育料・保険料の増額を承知の上で働くのも、全く無駄という訳ではありません。
子供が小さなうちはどうしても就職が難しくなります。
特殊な資格や職歴がない限り、選んでいては就職先が無いのが現状です。
長く続けられそうな仕事があれば就いていた方が、いい場合もあるのです。
これがベスト、という回答は難しいですね。
働き方や保育について、ご主人と一度ゆっくり相談してみてはいかがでしょうか。
長々と失礼しました。
補足へ（字数制限のため前半一部を消しました）
2まず、「手当を受けられるひと」は配偶者ではなく、社員、つまり旦那さんです。
記載してもらった社則は「税法上扶養している配偶者や子」がいる社員に対して家族手当を出しましょう、という内容なんですね。
相談者さん宅のケースにあてはめて具体的に言うと「扶養控除を受けられる子」と「配偶者控除が受けられる妻」です。
配偶者だけは家族の中で特別で、「扶養控除」ではなく「配偶者控除」になります。社則は「税法上、扶養控除が受けられる家族」ではなく、「税法上、扶養が受けられる家族」が正しいかと思われます。
扶養控除、配偶者控除とも、「扶養されるひと」の収入は103万までです。
4回答の前に。
給与所得控除……収入が給与の場合に受けられる控除。収入に応じて控除額が違う。
「支払い金額」の右側に「給与所得控除後の金額」がありますよね。
この差額が旦那さんが受けている「給与所得控除の額」です。
更に右側に「所得控除後の金額」が載っていますよね。
この「所得控除」は総称で、具体的に言うと
・扶養に関する控除
・保険料に関する控除
・寡婦（寡夫）、勤労学生が受けられる控除
などです。
個別に違う控除のほか、納税者全員に認められている「基礎控除」があります。
所得控除の内訳で源泉徴収票から読み取れるのは
・扶養控除の人数（額は38万×人数）
・生命保険料の控除額
・社会保険の保険料額（＝控除額）
です。
扶養と生命保険に関しては、10月～11月に渡される控除の用紙を出しておかないと源泉徴収票に記載できません。
これらの控除は会社の年末調整で対応できますが、マイホーム購入後の住宅ローン減税や医療費控除など対応しておらず、個々で確定申告を行わなくてはいけません。
一度、控除について調べてみるのも有効ですよ。
おねがいします！
失業保険給付について
お聞きします。
今年3月いっぱいで自己都合退職し
今、給付制限の期間中です。
来月始めて失業保険がもらえる予定です。
しかし、現在妊娠5ヵ月でこれからお腹が目立つ時期に入ります。
妊娠、出産予定の人は
通常、失業保険はもらえない為給付延長になるかとおもいます。
以前ハローワークへ相談したら90日分しか出ないし延長せずそのまま給付したほうがいいのでは？と言われました。
これから失業保険認定に行く度お腹が大きくなりなんだか気が引けます。妊婦は短期でも働く気があれば
失業保険認定は通るという認識で間違ってないでしょうか？
失業保険給付について
お聞きします。
今年3月いっぱいで自己都合退職し
今、給付制限の期間中です。
来月始めて失業保険がもらえる予定です。
しかし、現在妊娠5ヵ月でこれからお腹が目立つ時期に入ります。
妊娠、出産予定の人は
通常、失業保険はもらえない為給付延長になるかとおもいます。
以前ハローワークへ相談したら90日分しか出ないし延長せずそのまま給付したほうがいいのでは？と言われました。
これから失業保険認定に行く度お腹が大きくなりなんだか気が引けます。妊婦は短期でも働く気があれば
失業保険認定は通るという認識で間違ってないでしょうか？
こんにちわ
確か、妊婦が働いてはいけない期間があって、それが、
産前は1か月くらいだったと思います。もちろん産後もあります。
なので、妊娠9か月になるまでは働いていいのです。
なので、妊婦であろうと、働ける状態にあるので、就職活動もできます。
よって、失業給付金を受取る資格はあるので、遠慮せずに行ってください
もちろん、入院などしなければいけなくなった話は別ですけどね
ちなみに、私は、延長してあとでいただきました
確か、妊婦が働いてはいけない期間があって、それが、
産前は1か月くらいだったと思います。もちろん産後もあります。
なので、妊娠9か月になるまでは働いていいのです。
なので、妊婦であろうと、働ける状態にあるので、就職活動もできます。
よって、失業給付金を受取る資格はあるので、遠慮せずに行ってください
もちろん、入院などしなければいけなくなった話は別ですけどね
ちなみに、私は、延長してあとでいただきました
現在無職で次の転職先から急遽採用取り消しになった者です。
前の会社には４月３日まで席があります。
大変お恥ずかしい話ですが転職先が決まって居たので、退社時に貰う書類がよく分かりません。
保険は社会保険から国民健康保険に切り換えるつもりです。
厚生年金も国民年金に切替えですよね？
毎日必死で仕事を探してますが失業保険の申請もするつもりです。
上記の件に関して、
前職場から貰わなければいけない書類は
①健康保険被保険者資格喪失証明書
②退社証明書
③雇用保険被保険者離職票
④源泉徴収票
で大丈夫でしょうか？
この御時世自分の考えが甘かったな～と反省しています。
どなたかお知恵をお貸しください宜しくお願い申上げます。
前の会社には４月３日まで席があります。
大変お恥ずかしい話ですが転職先が決まって居たので、退社時に貰う書類がよく分かりません。
保険は社会保険から国民健康保険に切り換えるつもりです。
厚生年金も国民年金に切替えですよね？
毎日必死で仕事を探してますが失業保険の申請もするつもりです。
上記の件に関して、
前職場から貰わなければいけない書類は
①健康保険被保険者資格喪失証明書
②退社証明書
③雇用保険被保険者離職票
④源泉徴収票
で大丈夫でしょうか？
この御時世自分の考えが甘かったな～と反省しています。
どなたかお知恵をお貸しください宜しくお願い申上げます。
②は離職票ですね！(２枚いります）
年金手帳もです！採用取り消しの場合は
会社に理由を書いて貰います！
場合により３ヶ月待たずに失業保険が受け取れるかも・・・！
離職票は一枚はハローワークに提出
残りは就職した場合に必要です！
年金手帳もです！採用取り消しの場合は
会社に理由を書いて貰います！
場合により３ヶ月待たずに失業保険が受け取れるかも・・・！
離職票は一枚はハローワークに提出
残りは就職した場合に必要です！
自分はメニエール病と鬱病があり、運転手の仕事を退職しました。失業保険も今月が最後で、もう貰えません。ストレスとメニエールなどで、最近は毎日病院通いです。
失業保険のほとんどは病院代になってます。仕事が決まれば良いのですが、こんな体では仕事も出来ません。失業保険も今月で終われば自分は来月から、どうすれば良いのでしょうか ちなみに生活保護は受けれる条件を満たしていないので無理です。
失業保険のほとんどは病院代になってます。仕事が決まれば良いのですが、こんな体では仕事も出来ません。失業保険も今月で終われば自分は来月から、どうすれば良いのでしょうか ちなみに生活保護は受けれる条件を満たしていないので無理です。
自立支援医療（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳、障害年金などを利用されてはいかがでしょう？
自立支援医療（精神通院医療）は、自己負担分の一部を国が肩代わりしてくれる事業です。すぐに申請することができます。
精神障害者保健福祉手帳は都道府県や政令指定都市の事業で、初診から６か月経過すれば申請できます。自治体の制度ですし、症状によって等級分けされるので、地域や等級によって支援内容は異なりますが、場所と等級によっては、診療科に関係なく医療費がゼロにできるかもしれません。そのほかにも、ＮＨＫの受信料の免除、預貯金の利息にかかる税金の免除、携帯電話の料金の割引、公共施設の優先・無料での利用等を受けることができます。
障害者年金は初診から１年６か月経過すれば申請できます。これも等級により年金額は異なりますし、正直これだけで生活が成り立つ金額ではないですが、ないよりはましです。
メニエール病でも上記のような支援は症状によっては受けることができると思います。
自立支援医療、手帳については市区町村の福祉課などに、相談、問い合わせ、申請をしてください。
障害年金については、初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課になります。
メニエール病と鬱病の両方の話を相談して、より有利な支援を受けられると良いですね。
自立支援医療（精神通院医療）は、自己負担分の一部を国が肩代わりしてくれる事業です。すぐに申請することができます。
精神障害者保健福祉手帳は都道府県や政令指定都市の事業で、初診から６か月経過すれば申請できます。自治体の制度ですし、症状によって等級分けされるので、地域や等級によって支援内容は異なりますが、場所と等級によっては、診療科に関係なく医療費がゼロにできるかもしれません。そのほかにも、ＮＨＫの受信料の免除、預貯金の利息にかかる税金の免除、携帯電話の料金の割引、公共施設の優先・無料での利用等を受けることができます。
障害者年金は初診から１年６か月経過すれば申請できます。これも等級により年金額は異なりますし、正直これだけで生活が成り立つ金額ではないですが、ないよりはましです。
メニエール病でも上記のような支援は症状によっては受けることができると思います。
自立支援医療、手帳については市区町村の福祉課などに、相談、問い合わせ、申請をしてください。
障害年金については、初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課になります。
メニエール病と鬱病の両方の話を相談して、より有利な支援を受けられると良いですね。
関連する情報