失業保険について

働いてるお店が3月いっぱいで
閉店する事になりました

約1年間働いてる事になり
ギリギリ失業保険は貰えそうです

質問なのですが

今はパートで月に7万前後のお給料です
この場合失業保険はいくらいただけるのでしょうか?
50%~80%とありますが
50%だと月に3万弱になるのでしょうか…
雇用保険加入であれば、事業所閉鎖なら加入期間6ヶ月で対象になるので大丈夫そうですね。
あと、お給料は「手取り」じゃなくて全支給額によって、失業手当の額がきまります
だから1ヶ月7万じゃなくてもうちょっとおおい金額で計算されるとは思います
会社が離職票に6ヶ月分のしはらったお給料を記入するのでその金額によってきまります



失業手当の最低額は1600円(今のところ)なので
最低でもこの金額はもらえます。
なので、4週間ごとに4.5万円ぐらいが最低額です


7万前後というのは交通費も入れてですか?
過去6ヶ月分のお給料を足して180で割ります。それが「賃金日額」となって年齢などにもより計算されます。
お給料7万だと賃金日額が2333円なので日額は1800円ぐらいになると思います
来年度から最低日額が上がって1800円程度にはなるらしいですが・・・・


雇用保険は入っているんですよね?それは間違いないのですか?月7万円で週20時間以上勤務しているのでしょうか・・・・
再就職手当てについて教えてください。
派遣会社Aから1年勤務後、契約期間満了により退職しました。(失業保険手続き済)新たに紹介予定派遣の仕事が決まったのですが、同じ派遣会社Aからの仕事です。
受給日数は45日以上残っており、1年以上勤務するので再就職手当の対象となると思うのですが、ネットで調べてみたら同じ派遣会社からだと再就職手当の対象外になると載っていました。紹介予定派遣(3~6ヶ月後正社員)ですがこの場合でも再就職手当の対象外になりますか?また、ならない方法があるとすればどのような方法がありますか?ハローワークへ手続きに行く前に皆様のお知恵をお借りできたら幸いです。ご回答、ご意見宜しくお願いいたします。
再就職手当の支給を受けることはできません。

別の派遣会社からの紹介であればもらうことはできます。

ただし、紹介予定派遣の場合は、就業手当という別形式のものを貰うことができます。
しおりに載っていると思います。

1週間でも、2週間でも本人の都合で申請します。

但し貰ってしまうと基本手当をもらったことになってしまいます。
再就職手当なら30%の支給を受けますが、すぐに退職した場合は残りの70%分は再計算されてもらうことができますが、就業手当に関しては、30%貰うと最離職しても70%分を貰うことができなくなります。
つまり、給付日数が減ってしまうというディメリットがあります。

人によって申請期限は変わりますが、だいたい1ヵ月以内ぐらいで申請する必要があるので、多少様子をみた方がいいと思います。
一年前に会社を辞めて失業保険をもらいましたが、一年足らずでまた貰えるのでしょうか?
現在25歳の会社員です。
去年4月、新卒で入った会社を自己都合で退社しその時に失業手当を貰いました。
3ヶ月後の7月に今の会社に入社しましたが今月で倒産することが決まりました。(会社都合)

またハローワークに行こうと思いますが、
一年も経っていないのにまた失業手当は貰えるものなのでしょうか?
ご存じの方に教えていただければ幸いです。

よろしくお願いします。
雇用保険(失業保険)は受給資格の得られる被保険者期間(雇用保険加入期間)があれば何度でも受給は可能です。
昨年7月から就職で雇用保険に加入していれば、6ヶ月以上の被保険者期間がるでしょうから、倒産(会社都合)と言う事で、申請すれば3ヶ月の給付制限も無く、申請から約4週後から基本手当の支給が始まります。
確定申告について教えてください!! 昨年の7月に前職を退職しそれからは失業保険をもらいながら生活し働いておらず年末調整も行なっていません!
今年の1月12日から働きだしましたがその場合確定申告しないといけないですか?また確定申告しなければいけないならしてくださいみたいな通知がくるのですか?それとも勝手に自分で確定申告しにいくものなんでしょうか?
確定申告とは、昨年(2009年1月1日~2009年12月31日)までの給与収入において税務署に申告するものです。

通常勤めていれば、2009年の11月頃に年末調整用紙に必要事項を記入し、会社に提出すればそれで終了ですが、2009年に退職したなら、自分で最寄りの税務署に申告書(申告書の記入手順も含む)を取りに行って記入するか、ネットでの申告も可能です。

必要書類は、確定申告書、2009年に勤めていた会社の源泉徴収票、退職後に国民年金保険料を支払っているはずなので、国民年金控除証明書、退職後に健康保険料を支払っているはずなので、健康保険料納付証明書、そのほか、任意で生命保険などを掛けている場合は、生命保険料控除証明書などが必要となります(全ての証明書は2009年が対象)。

要は、総所得から、記入手順にある計算をして純給与所得を出した後、その金額から、控除される金額(国民年金控除、健康保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除など)を差し引いた金額が課税される所得金額となり、それに対して税金の金額が出てきます。

そして、その税金の金額から、源泉徴収票に書かれてある源泉徴収額の金額を差し引いた額がマイナス表示となれば、税金を納め過ぎていると言う事で、マイナス表示の金額分が還付金として手元に返ってきます。
ほとんどの人は還付金として帰ってきます。

ただ、人によって控除の種類が違います。
例えば、単身者の場合は、当然配偶者がいない訳ですから、配偶者控除は受けられません。
確定申告は、家族構成によっても大きく変わってきますし、また、医療費控除という控除もありますので注意が必要です。

兎に角、控除が多い方が所得にかかる税金の金額が安くなりますので、当然還付金の額も増える事になります。
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